刈谷市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、11月にはイオンモール東浦主催の防災イベントに参加し、トイレトレーラーの展示に加え、防災を身近に感じてもらえるよう、家庭でふだん使用している材料を用いた防災グッズの製作を行ったほか、関係課の協力の下、地震対策補助制度や雨水貯留浸透施設補助制度の紹介なども行いました。 以上でございます。
また、11月にはイオンモール東浦主催の防災イベントに参加し、トイレトレーラーの展示に加え、防災を身近に感じてもらえるよう、家庭でふだん使用している材料を用いた防災グッズの製作を行ったほか、関係課の協力の下、地震対策補助制度や雨水貯留浸透施設補助制度の紹介なども行いました。 以上でございます。
次に、6点目の「水防思想の高揚として努めていることは何か」についてでございますが、先ほど5点目でお答えしました訓練や点検以外にも、5月中旬の総合治水週間に、雨水の流出抑制による総合治水と雨水貯留浸透施設の設置費用の補助制度の情報を広報おおぶに掲載することや、市役所1階健康ロビーでの総合治水のパネル展示、また、市民が転入する際には大府市防災ガイドマップを配布する等、水防思想の高揚に努めております。
雨水貯留浸透対策のうち各戸貯留では、総合排水計画の一環として、住民に治水対策に協力をいただくものとして、雨水貯留浸透施設の設置に対し、補助金を交付しています。目標に達しなかった理由は、令和2年度は、個人からの申請が少なかったことによるものです。
一つ目は、わがまち特例のうち、現行の雨水貯留浸透施設、こちらの特例につきまして廃止し、新たに都道府県知事や市町村長等の認定を受けた雨水貯留浸透施設について、課税標準を軽減することを規定するものです。二つ目は同じくわがまち特例のうち、認定先端設備等導入計画に基づき、中小企業が実施する要件を満たした設備投資への特例措置の適用期限を２年間延長することを規定するものです。
２．固定資産税、わがまち特例の拡充につきましては、特定都市河川浸水被害対策法または下水道法の規定により認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、令和６年３月31日までに整備された雨水貯留浸透施設の課税標準について、その価格に３分の１を乗じた額とする特例措置を講ずるものでございます。
２の固定資産税に関する事項につきましては、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置が創設されたことに伴い、規定の整備をするものです。 施行期日につきましては、令和４年１月１日から施行するものです。
改正前の第３項の削除については、取得期限、令和３年３月３１日の終了をもって、対象施設、特定都市河川浸水被害対策法の雨水貯留浸透施設に対する特例措置が廃止されたことに伴い、本項を削除するものでございます。
また、雨水貯留浸透施設に係る特例措置が新たに創設されるとともに、新築のサービス付高齢者向け貸家住宅に係る減額措置につきましては、要件を見直した上で適用期限を２年延長いたすものでございます。 ４点目は、軽自動車税につきまして、環境性能割の税率の適用区分の見直し及び臨時的軽減措置の延長でございます。
3点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の拡充を図るもので、雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置について、条例で定める特例割合を「4分の3」から「3分の1」に拡充し、適用期限を3年間延長するものです。また、生産性革命の実現に向けた固定資産税に係る特例措置について、条例で定める特例割合を引き続き「零」とし、適用期限を2年間延長するものです。
3点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の拡充を図るもので、雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置について、条例で定める特例割合を拡充し、適用期限を3年間延長するとともに、生産性革命の実現に向けた固定資産税に係る特例措置について、条例で定める特例割合を引き続き「零」とし、適用期限を2年間延長するものでございます。
１つ目は、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、利水ダムなどにおいて貯留水を事前に放流し、洪水調節に活用することや、雨水貯留浸透施設の整備、田んぼやため池等の遊水池利用といったためる、しみ込ませる対策や、河川を掘り下げることや雨水排水施設の整備といった安全に流す対策、そして堤防の強化を目指した氾濫水を減らす対策になります。２つ目は、被害対象を減少させるための対策。
許可の申請には、雨水を一時的にためたり、地下に浸透させたりして、河川への雨水の流入をする量を抑える施設、雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。 以上です。
４目普及指導費2,138万7,000円は、水洗化普及促進対策や事業所排水水質規制に要する費用として、職員３人分の人件費、雨水貯留浸透施設設置奨励補助金等の補助金などでございます。 634ページをごらんください。 ５目業務費4,996万3,000円は、下水道使用料徴収業務に要する費用として、下水道使用料徴収事務手数料及び下水道使用料改定支援業務に係る水道事業への負担金などでございます。
ソフト事業では、民間での雨水貯留浸透施設に対する設置補助の利用を促すとともに、河川等水位情報などを有効活用して、洪水時における防災体制の早期確立や想定し得る最大規模の雨に対する洪水ハザードマップを全戸配布し、市民への情報提供を積極的に行います。
145 ◯上下水道部長（榊原伸尚） 雨水の流出抑制や利用促進を目的とした取り組みとしましては、平成17年度から下水道への接続に伴い、不要になった浄化槽の雨水貯留タンクへの転用や、新たに雨水貯留浸透施設を設置したときに補助金を交付しております。
1259 ◆下水道課長（生田秀晴） 今の雨水貯留浸透施設全体的な令和元年度の申請実績が、委員と同様な雨水貯留浸透施設への転換が、令和元年度では６件、あとは雨水浸透管が２件、透水性舗装が１件……。 （「それだもんで、合わせて150万円の予算がどれだけ残っておるの、じゃ。 これ、どこで見るだ。
貯留施設には、議員おっしゃるとおり、公共施設や公共用地に貯留機能を持たせる、また先ほど言ったように農業用施設の活用であったり、小さいですけれども個人宅への貯留タンクへの設置等も様々な手法が考えられますので、雨水貯留浸透施設などの整備を前向きに検討したいと思います。 以上です。 ○議長（山下享司） 鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史） 今の答弁ですと、公共の対応というのが聞こえてこなかったんです。
一定の開発行為には、雨水貯留浸透施設の設置が必要となるなど、官民が共に雨水流出対策を行っております。 ◆１番（木村健太君） 市全体の治水計画が分かりました。 次に、市内には、木曽川をはじめ様々な河川が流れていますが、その中で、市内中心部を流れる日光川について、お尋ねします。 大雨により幾度となく水位が上昇し、地域では、その都度氾濫の心配をしております。
155ページの中段に雨水貯留浸透施設設置事業が記載をされておりまして、件数として６件ということが載っております。この当該年度については６件だと思うのですけれども、過去やってきたこの事業の累計の件数と水量をお聞かせいただきたいと思います。 そして３点目が、159ページです。さっき３点と言いましたけれども、ここは２つありますのでお聞きします。
現在進められている前川流域の諸輪東部開発、そして、春木川流域のセントラル開発の大規模開発においては、境川は特定都市河川流域となるため、雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられておりますが、これらの施設の設計の前提となる雨量は計画規模の雨量であると伺っております。